2020年4月18日現在における日本政府のコロナに対する対応をまとめてます。
マスクやトイレットペーパー、消毒液に対して
まずマスクについて。そもそもなぜマスクが品薄になったのかというと、中国での感染拡大によって、7割を中国からの輸入に頼っているマスクの日本への輸出が減ると思った人が買い占めをしたからです。それに対して日本政府は、4月には月間7億枚を供給できるとの見方を示しましたが、ドラッグストアやコンビニエンスストアでの品薄状態は続いています。
それに対してトイレットペーパーは国内生産で需要の9割以上が賄われているため、スムーズに供給されることとなった。
また、消毒液に対して日本政府は4月後半からは20倍以上の生産量を確保すると発表していますが、店頭に並ぶ数は多くはない。
中小企業への対応
飲食店は家賃や食材の費用を払わないといけませんから営業をしないとほぼ確実に赤字になります。日本政府はできる限りの支援は行うとしています。相談窓口が設置されており、雇用調整助成金を活用したり、売り上げ減少の割合によってセーフティネット保証4号５号（通常の保証限度額とは別枠で借入債務を保証）や危機関連保証を設けています。
国民への給付金について
生活が困窮している人のためであったり、経済活動を止め感染拡大防止に努めるために安倍総理は一人あたり10万円、総額14兆円の支給を発表しました。ただこの中には国内滞在期間が3ヶ月を超える外国人が含まれる一方で在外邦人は含まれないといった、全員が支給されるか不透明な部分もあります。
PCR検査について
現在コロナウイルス感染者の家族でも病院をたらい回しにされることもあるという状況であり、検査数を1日2万件に増やすと安倍総理は発表しました。ですが保健所がパンク状態になったり医療崩壊が起こったりする可能性や機材が増えても人員が不足する事態が考えられます。ただ、以下のグラフを見ると体制を整えつつ検査数を増やしてほしいものです。
